おとめ山公園

落合崖線に沿った斜面緑地で、江戸時代は将軍家の狩猟場、大正時代は相馬家の屋敷が建設された歴史があります。その後、歴史と自然を遺そうと地元の人々による保護活動により、1969年に一部が公園として開園しました。その後、隣接地を取得して「区民ふれあいの森」として整備されました。「東京の名湧水57選」に選定された湧水による流れや池、樹林地、広場など多彩な自然が広がり、新宿区の貴重な資産となっています。

商店街

西武新宿線・都営大江戸線「中井」駅周辺には「中井商工会」と「中井商友会」という２つの商店街があり、飲食店・生鮮食品店・ドラッグストアなど生活に便利な店舗が集まっています。

・中井商工会
地元産業として江戸小紋や手描き友禅などの染色業が根付いています。この伝統的な文化は地域の特産であり、商店街の一翼を担っています。

・中井商友会
魚屋、肉屋、八百屋などの生鮮食品店や日用品店が幅広く並ぶ場所です。この商店街は、映画「時をかける少女」の舞台となったことでも知られ、多彩な店舗が集まる活気ある地域です。

豊島区立南長崎スポーツセンター

スポーツのための施設が体育館やプールでバスケットボールや水泳を楽しむことが出来て、トレーニングルームではフィットネスマシンを使用できます。他にもバドミントンなどの様々なスポーツ教室も開かれていて、健康づくりを気軽に楽しめる施設として、地元の人に親しまれています。

新宿区立 林芙美子記念館

『放浪記』や『浮雲』などで知られる作家、林芙美子の住処でしたが、現在は記念館として開かれています。昭和16年から26年に亡くなるまで実際に住んでいました。家は山口文象による設計で、京風の特色と民家風のおおらかさを融合させています。また、庭園「ふみこの庭」には四季折々の花が咲き、庭は彼女の死後、変わりつつも美しさを保っています。

周辺施設①

生活に便利なコンビニエンスストアやスーパーマーケットの他、区立小学校があります。

周辺施設②

昭和から続く昔ながらの店舗と、新しく出来た店舗が建ち並んでいます。

土地

地積

①0.58㎡、②2.65㎡、③117.13㎡、④34.58㎡、⑤148.75㎡、⑥54.76㎡ 合計358.45㎡

地目

宅地

建ぺい率

70%

容積率

300％

用途地域

第一種住居地域

権利

所有権

建物

構造

鉄筋コンクリート造陸屋根7階建

延べ床面積

1138.97㎡ (建物全体の延べ床面積)

建築時期

1971/1/14

権利

所有権

備考

・本物件建物の建築面積及び延べ床面積は、建築基準法に定める建蔽率・容積率の制限等に抵触するものであり、特定行政庁から是正措置を命じられることがあります。また、増・改築、再建築の際には、現在と同規模の建築物は建築できません。
・本物件の5階、7階バルコニーに所有権の帰属先不明な工作物が設置されております。

1.ファンドの仕組み

本ファンドは、本事業者が所有する自己の固有資産を対象としたプロジェクトになります。
当該物件の賃貸借契約で得られる賃料により、運用期間×年利5.12％（税引前）の配当を予定しております。
※上記に記載した想定利回りであり、確定ではございません。

2.投資家全員で共有で所有

任意組合とは､各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約する合意によって成立する団体で民法上の組合です｡
また、任意組合型では、投資家が持分に応じて所有している不動産の運用・管理を委託して、不動産収益を受け取っているという形になるので、投資家が得た分配金は「不動産所得」に分類されます。
不動産に対する責任は「無限責任」になります。出資額以上の損失が出る可能性があります。

※本ファンドは任意組合型となります。匿名組合型と任意組合型の違いについては下記ページをご覧ください。
⇒利回りくんで扱う匿名組合型・任意組合型の違い

1.出資元本の変動リスク

下記事象等により、不動産評価額が著しく減少した場合には、出資元本に損失が生じるおそれがあります。

1. 地震、落雷、風水害などの自然災害、火災、事故などによる対象不動産の損壊等
2. .空室率の上昇、賃料の下落等による賃貸利益の減少
3. 不動産市場の影響によるもの
4. その他上記に類似する事象

2.信用リスク

万が一、当社が倒産等の業務運営に支障をきたした場合には、出資金の全額が返還されない場合もあります。

また、利益の分配についても、必ずしも物件ごとの配当利回りが保証されているわけではなく、対象不動産の損益額によって増減いたします。

3.任意組合の責任範囲

万が一、当社が倒産等の業務運営に支障をきたした場合には、出資金の全額が返還されない場合もあります。

4.その他のリスク

その他リスクについては、ご契約前に「契約成立前書面」及び「電子取引業務に関わる重要事項」をよくお読みになった上、お申込みいただきますようお願いいたします。

運用開始日

2023年10月03日

運用終了日

2026年09月30日

払い戻し予定日

2026年10月31日

財産管理報告書送付予定日

毎年11月30日