利回りくん

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利回りくんにおける組合について

利回りくんで扱う匿名組合型・任意組合型の違い

『利回りくん』では、不動産特定共同事業法に基づき、匿名組合型と、任意組合型の両方のスキームのファンドをご提供しております。

募集内容から「運用期間が違う」ということはご理解いただけるかと思いますが、それ以外にも異なる点があります。下記にてご説明をさせていただきますので、よくご理解の上、出資のご判断をお願い致します。

利回りくんで扱う匿名組合型・任意組合型の違い

匿名組合(TK) 任意組合(NK)金銭出資型
初期費用 なし なし
出資額 1口1万円~ 1口1万円~
税金対策 なし 現物不動産と同様に相続税圧縮効果あり
所有権登記 事業者名義で登記 業務執行組合員たる理事長名義にて登記
運用期間 数か月~数年程度の短期運用 3〜10年程度の中長期運用
売却益 なし あり
責任 有限責任
投資した額以上の責任は発生しない
無限責任
投資した額以上の損失が発生する場合がある
リスク軽減システム 優先劣後方式あり 優先劣後方式なし
事業者倒産リスク 出資金が全額返還されない可能性がある 事業者が倒産しても不動産の権利が残り、別の事業者を立てて運用することもできる
分配金の課税区分 雑所得 不動産所得

匿名組合について

匿名組合は「商法第535条」に規程される匿名組合契約に基づき、出資者は出資だけをして運営には口を出さず、事業者が運営を行い責任を持つスキームです。

出資者は分配金を受け取る権利だけを持ち、所有権は事業者が保有します。
匿名組合型は、それ以外のファンドです。

商法第535条
匿名組合契約は、当事者の一方が相手方の営業のために出資をし、その営業から生ずる利益を分配することを約することによって、その効力を生ずる。

一般的に、不動産クラウドファンディングでは匿名組合型が多く扱われています。

不動産特定共同事業 匿名組合型

短期運用の商品が多い

短期間で効率的に資産運用することができます。逆に短期間で償還されるため、資金を投資し続けるためには常に新しい投資先を探す必要があります。

優先劣後方式

事業者も劣後出資者として出資をすることで、お客様である投資家(優先出資者)の元本及び分配金の安全性を高める仕組みです。
運用資産の評価額が下落した場合、その下落額は、まずは劣後出資者である事業者が負担し、劣後出資者の元本全額をもって補填できない場合には、優先出資者の元本が減少します。
分配時においても、優先出資者から配当し、残りを劣後出資者へ配当します。

※『利回りくん』でも匿名組合型ファンドでは優先劣後方式を取り入れています。

優先劣後方式

分配金の課税区分

「雑所得」として課税され、総合課税の対象となります。
分配金は源泉徴収税(税率20.42%)を差し引いてお支払いしますが、所得が6,950,000円以上の方は確定申告後、追加徴収を受ける場合があります。逆に所得金額が6,949,000円までの方は確定申告後、還付を受けることができます。

※実際の申告の際は、税理士や所轄の税務署へお問合せください。

所得税の速算表

課税される所得金額 税率 控除額
1,000円から
1,949,000円まで
5% 0円
1,950,000円から
3,299,000円まで
10% 97,500円
3,300,000円から
6,949,000円まで
20% 427,500円
6,950,000円から
8,999,000円まで
23% 636,000円
9,000,000円から
17,999,000円まで
33% 1,536,000円
18,000,000円から
39,999,000円まで
40% 2,796,000円
40,000,000円 以上 45% 4,796,000円

※引用元)国税庁HPタックスアンサー No.2260 所得税の税率
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

任意組合について

任意組合契約は、民法第667条から688条に規定され、複数の人が出資をして共同で事業を行うスキームです。組合員である投資家が事業者に業務の執行を委任し、事業者が業務執行組合員として事業運営を行います。

不動産特定共同事業 任意組合型

厳密には、任意組合型はさらに「現物出資型」と「金銭出資型」に分けられますが、厳密には、任意組合型はさらに「現物出資型」と「金銭出資型」に分けられますが、不動産クラウドファンディングで扱う任意組合型の商品は、「金銭出資型」となります。

初期費用

金銭出資型は、登記費用や取得税などの初期費用は各個人ごとにはかかわらず、現物出資型と比べ、初期費用を抑えることができます。

長期運用の商品が多い

相続対策を主目的としているため、運用期間が長いものが多く、匿名組合に比べて長期的視点で、安定収益を得ることができます。

相続対策

金銭出資型の場合でも任意組合型の場合は、不動産を実際に所有しているものとして扱われます。通常の不動産投資と同様に、評価額が時価より低くなるため、相続や贈与の際に節税効果が見込めます。匿名組合型よりも任意組合型は、従来の不動産投資に近いものになります。

分配金の課税区分

「不動産所得」として課税され、総合課税の対象となります。源泉徴収税はかかりませんので、ご自身での確定申告をお願い致します。

無限責任とは

通常の不動産投資と同様、不動産に隠れたる瑕疵があったり、天災地変等による毀損等で多額の修繕費、復旧費がかかった場合に各投資家が出資額以上の負担を負う場合があります。

他社商品との比較

他社商品と比べ、1口1万円から気軽に始めることができ、高い利回りが期待できます!

A社:任意組合型商品(現物出資型)
利回りくん:任意組合型商品(金銭出資型)
B社:匿名組合型商品

A社
任意組合型商品(現物出資型)
利回りくん
任意組合型商品(金銭出資型)
B社
匿名組合型商品
対象物件 都心のオフィスビル 社会貢献、地域創生につながる案件 東京や地方都市を中心とした共同住宅(複数の物件)
利回り(年利) 2~3%程度 5%前後 1.5%
期間 10年 3~10年 無期限(自由に出し入れ可能)
最低購入金額 500万円~ 1万円~ 1万円~
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