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社会貢献、地域創生、誰かの夢や挑戦を
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ABOUT
事例
EXAMPLE
![宇宙ロケット開発を応援!](/lp/offer/assets/img/ex01.png)
宇宙ロケット開発を応援!
ロケット溶接工場を対象不動産とし、宇宙ロケット開発事業を応援!
支援金額2億9,500万円
支援者数451名
![戸建購入の新しい形を応援!](/lp/offer/assets/img/ex02.png)
戸建購入の新しい形を応援!
住宅ローンが組めない人でも、戸建を購入できる仕組みを作る新しい事業を応援!
支援金額4,288万円
支援者数157名
![障害者グループホームを応援!](/lp/offer/assets/img/ex03.png)
障害者グループホームを応援!
保護猫・犬と一緒に過ごせる障害者グループホームで社会課題解決を応援!
支援金額13,180万円
支援者数368名
![子育て支援](/lp/offer/assets/img/ex-s01.png)
子育て支援
子育て支援住宅建設による地方自治体の地方活性化
![寺社仏閣](/lp/offer/assets/img/ex-s02.png)
寺社仏閣
コロナ禍から回復を目指す寺社仏閣の再生事業
![プロスポーツ](/lp/offer/assets/img/ex-s03.png)
プロスポーツ
プロスポーツ施設建設による地域創生・地域活性化
![医療施設](/lp/offer/assets/img/ex-s04.png)
医療施設
医療施設建設による地域医療支援
仕組み
STRUCTURE
利回りくんでは、事業に必要な不動産を所有し、事業者様からは賃料などをいただきます。
応援投資家様には、不動産投資の配当を行います。
※建設費用の調達などもご相談ください
あなたの挑戦を
全力で応援します
SUPPORT
資金調達
不動産への資金調達
PR
事業や社会課題の情報発信
投資家とのコミュニティ
課題解決を応援したい投資家とのコミュニケーション
企画力+
アンバサダー誘致
投資家の集客につながる企画・提案
事業性・社会貢献
収益性の評価・解決策提案
20万人超の応援投資家
幅広いカテゴリの投資家による支援
不動産のプロによる
アドバイス
不動産活用におけるプロ目線のアドバイス
プロモーション支援
集客施策・情報発信(動画制作)などの支援
相談・資金調達
までの流れ
FLOW
1
ヒアリング
ご相談頂く出展者様のご希望、抱えている課題、現在の事業をヒアリングし、取り組みを整理いたします
2
企画・計画
事業収支、集客施策、アンバサダー誘致など、資金調達が成功するなプラニングを行います
3
募集準備
投資家・外部PRを含めた集客ページの掲載準備、その他集客施策を実施します
4
募集
投資家への応募・入金確認・契約締結など資金調達に関わる手続きを代行します
5
調達資金・不動産引き渡し
集まった資金をもとに不動産の開発、購入を行い、出展者様へご利用いただけるように調整します
6
投資家への特典準備・発送
特典をつけて頂いた場合には、投資家へ特典の発送や情報提供などを行います。
よくある質問
Q&A
- 出資が集まらなかった場合どうなりますか?
-
不動産の売買となるため、募集金額が集まらなかった場合は、案件不成立のため、資金調達は不可となります。これまで不成立の案件はございません。(2022年9月現在)
また、プロジェクトによっては当社や当社のパートナー企業が不足分のエクイティ部分を出資させていただくケースもございます。
- 事業への出資は可能でしょうか?
-
事業に必要な不動産に対して資金を出資するのが当社の事業になります。詳細についてはまずはお問い合わせください。
- 資金を受け取れるまでにどのくらいの期間が必要でしょうか?
-
初めてご相談いただく方は、初回お問い合わせから約2ヶ月程度が目安となります。案件や2回目以降などは、状況に応じて短くなる可能性もございます。
- 投資家への特典は必要でしょうか?
-
必須ではございませんが、応援投資家の皆様への感謝の気持ちも込めてご準備いただくことをお勧めいたします。
- 運用期間はどのくらいの期間になりますか?
-
これまでの実績から最短6ヶ月〜10年程度を想定しております。お問い合わせの際にぜひご相談ください。
- 相談時に必要な資料はございますか?
-
不動産の内容がわかる資料、調達の計画資料などがございますと、相談進捗がスムーズになります。
例)対象不動産の謄本、図面関係、事業収支(レントロール)、事業計画・事業説明、プロモーションに活用できる資料・素材など
お問い合わせ
CONTACT
ご相談いただく際の留意事項について
現在取り組み可能な枠組みは、下記の通りとなっております。
・応援投資の対象が不動産であること(不動産を活用する事業であること)
・配当原資が賃料などから拠出できること(売却益も可能)