以下の内容で応募します。
太陽光データセンターABURAJIMA
応募口数口
出資金額円
成立前書面未確認
※出資金の入金先は、下記、金融機関の当社口座となります。
応募前に必ずご確認をお願いします。
- ・GMOあおぞらネット銀行
応募前に必ずご確認をお願いします。
投資シミュレーター
出資金額をご入力いただくことで、投資収益を試算することができます。
試算数値はあくまでもシミュレーションであり、将来の成果を約束するものではありません。
本ファンドでは、シーラテクノロジーズグループの技術の結晶でもある「太陽光データセンターABURAJIMA」を出展。
シーラテクノロジーズグループだからできる、太陽光発電を中心とした再生エネルギー100%のデータセンター施設で、エネルギー問題と不動産投資の両立を応援します!
今回ファンドに選ばれた油島のこの場所は「遊休地」と呼ばれる、使われなくなって長期間が経ってしまった土地になります。
グループ企業一体となり有効活用を検討した結果、今回の対象の土地を活用したデータセンター施設を建設することにたどり着きました。
この土地には遮るものが何もなく、特に晴れの日には存分に太陽光が降り注ぎます。
「太陽光発電」は日照時間の長さがポイントですが、
年間日照時間が全国3位と太陽光発電に適し、岐阜県は「岐阜県エネルギービジョン」を掲げ、SDGsを推進し再生可能エネルギーに対しても積極的に取り組んでいる都市です。
令和4年3月24日 岐阜県エネルギービジョン
重点プロジェクトとして新産業の脱炭素化プロジェクト掲げ、カーボンニュートラルをビジネスチャンスと捉えた県内産業振興に取り組んでいます。
そして今、企業のDX化によりクラウドサービスの拡大により、データセンター事業は急成長しています。事業拡大により、事業を行う場所も当然必要となります。住居や商業施設を建てるには少し難しい立地でも、活用していかなければ宝の持ち腐れです。今回のファンドは、そんな新しい土地活用事業の一歩でもあります。
ウクライナ・ロシア問題によって、世界ではエネルギー需給が逼迫しています。
それに伴うエネルギー価格の高騰。そして日本はエネルギーの自給率が非常に低い国でもあります。
私たちが生活していく上で欠かせないエネルギーを、輸入に頼ったままでいいのか?
土地・建物を提供して人々の生活に密接に関わる不動産会社だからこそ、この問題には真摯に向き合って取り組んでいくべきだと私たちは考え、今回、実現への一歩を踏み出したのです。
自分たちで作った再生可能エネルギーを使用することによって、エネルギーの自給率はもちろん、地球温暖化の抑制にも繋がります。
太陽光発電は再生可能エネルギーの発生方法の中でも比較的簡単にでき、内閣府が公表している再生可能エネルギー導入状況でも、太陽光発電を中心に大幅な増加傾向にあります。
とはいえ、大きな再生可能エネルギーを生み出すには相応の広さでパネルを設置する必要があります。
そこで不動産会社だからこそ出来る、遊休地の確保、活用になります。
再生可能エネルギーに取り組み、不動産投資も両立させる。
これは「最先端のテクノロジーを活用し、不動産業界を変革させる」という、
企業理念を掲げるシーラテクノロジーズグループだからこそ可能とする取り組みなのです。
対象不動産は、岐阜県海津市海津町油島に位置する土地です。
その土地を、株式会社シーラバイオテックが賃貸し、太陽光発電・データセンター運用事業を行います。
本ファンドでは、岐阜県海津市海津町油島に位置する土地を、株式会社シーラバイオテックが賃貸し、再生可能エネルギーによるデータセンター運営事業を行います。
データセンター運営は、2022年7月末より稼働しております。
匿名組合で土地を取得後、株式会社シーラバイオテックへ5年間賃貸し、賃料158,000円/月の収入を配当原資として投資家の皆様へ6か月の1回の分配金を配当します。
▼株式会社シーラ 会社概要
岐阜県海津市海津町油島160-1
養老線「多度」駅から車で9分
養老線「多度」駅
現在、全世界で推進中の再生可能エネルギー導入に足並みを合わせ、日本政府が推し進める2050年カーボンニュートラル達成のため、再生エネルギー利用が急拡大しています。
一方、昨今の国内企業DX化に伴い、クラウドサービスの利用拡大に後押しされ、日本政府によるデータセンター事業支援を行なっており、施設の普及が急務となっております。
出展:総務省情報通信白書令和4年版
また、国内データセンターの電力消費量は日本全体の約1〜2%と推計されており、データセンターの電力消費量が、今後も大幅に増加すると見込まれています。
株式会社シーラバイオテックは、2050年カーボンニュートラルの達成を目指し、再生エネルギーを利用したデータセンター事業拡大を目指しております。
岐阜県は年間を通して日照時間が長く、全国的にみてもトップクラスの日照時間の長さです。
総務省統計局「統計でみる都道府県のすがた2021」では年間総日照時間のランキングにおいて第3位となっています。
さらに、SDGsを推進し再生可能エネルギーの取り組みに積極的です。重点プロジェクトとして新産業のカーボンニュートラルプロジェクト掲げ、ビジネスチャンスと捉えた県内産業振興に取り組んでいます。
出展:総務省統計局「統計でみる都道府県のすがた2021」
シーラバイオテックのコンテナ型データセンターは、独自設計したコンテナ内でお客様のサーバー機器の運用管理を行います。
サーバー機器の設置にかかる月額賃料とサーバー機器運用保守料金を収益源としております。
また、シーラソーラーおよびシーラパワーが提供する発電システムは、太陽光節電を主とした再生エネルギー100%の電力発電・供給を行い、一貫した施工・運用・保守・電力供給によりデータセンター運営に最適な発電効率を実現しております。
今回の対象不動産は、元々空き家となっていた遊休地を、グループ一体となり有効活用を検討した結果、シーラバイオテックとシーラソーラー、シーラパワーの3社による100%再生エネルギーの太陽光データセンター施設としての事業にたどり着きました。
対象不動産は、岐阜県海津市海津町油島に位置する土地です。
その土地を、株式会社シーラバイオテックが賃貸し、太陽光発電・マイニング事業を行います。
当該物件の土地賃貸借契約で得られる賃料により、運用期間×年利7.0%(税引前)の配当を予定しています。
※上記に記載した想定利回りであり、確定するものではございません。
運用資産の評価額が下落した場合、その下落額は、まずは劣後出資者である当社が負担し、劣後出資者の元本全額をもって補填できない場合には、優先出資者の元本が減少します。
すなわち、不動産評価額が運用開始時評価額の5%超下落しなければ、お客様の元本に変動はございません。 (優先出資:劣後出資 = 95:5の場合)
*優先出資と劣後出資の割合はファンドによって変動する場合がございます。
※本ファンドは匿名組合型となります。匿名組合型と任意組合型の違いについては下記ページをご覧ください。
⇒利回りくんで扱う匿名組合型・任意組合型の違い下記事象等により、不動産評価額が著しく減少(※)した場合には、出資元本に損失が生じるおそれがあります。
※著しく減少:優先出資95%/劣後出資5%、当初の不動産評価額が8,000万円のケースでは、不動産評価額が8,000万円×5%(劣後出資割合)=400万円を超えて下落した(不動産評価額が7,600万円未満になった)場合を指します。
万が一、当社が倒産等の業務運営に支障をきたした場合には、出資金の全額が返還されない場合もあります。
また、利益の分配についても、必ずしも物件ごとの配当利回りが保証されているわけではなく、対象不動産の損益額によって増減いたします。
以下の内容で応募します。
応募口数口
出資金額円
成立前書面未確認
応募が完了しました。
審査が完了しましたら、ご登録いただいたメールアドレスへ応募結果のご連絡をいたします。
応募口数口
出資金額円