千葉県の障がい者グループホーム事情

千葉県における障がい者の数（身体障害者手帳 、療育手帳、精神保健福祉手帳の保持者）は278,754人（令和3年3月31日時点）であり、千葉県の人口である6,281,173人（令和4年4月1日時点）に対して4.4％を占める割合となっています。

一方、その生活の受け皿となる障がい者グループホーム等の数は、1,575施設、定員7,610人（令和3年3月31日時点）と、障がい者人口に対して非常に不足しています。
（出展：千葉県障害者グループホーム等支援事業 令和２年度 事業白書）

グループホーム等で暮らす方に家賃の補助や、運営費補助を千葉県で支援し、グループホームの拡充が図られていますが、まだまだ不足している現状があります。

精神科病院のベッド数の推移

日本は他先進国と比べて、精神科病院の病床数が圧倒的に多いです。
厚生労働省と財務省が主体となり2040年を目標に『20年計画で20万床を削減する計画』を発表しました。
日本には、まだまだグループホームが不足しているため、一刻も早いグループホームの増加が求められています。

精神科病院の平均在院日数

精神科病院の平均在院日数も圧倒的です。
退院後に薬の服薬管理ができない人が多く、入退院を繰り返してしまう人も少なくありません。
グループホームでは、日常の炊事や掃除などの身の回りのことはもちろん、服薬管理もしてくれますので、入居者さんは安心・快適に生活ができます。

保護動物について

日本では年間38,000頭以上の犬や猫が殺処分されていて、「殺処分ゼロ」を目指し、多くの自治体や団体が活動しています。
わおんでも1施設に・1頭の保護犬や保護猫と生活を共にしています。 人と動物がお互いを支えあって、毎日をハッピーに過ごしています。

運営に必要なスタッフ

グループホームは、いろいろなスタッフさんの支えのもとに運営されています。
その役割はさまざまで、生活面や健康面など幅広くサポートしていただけます。
スタッフさんのおかげで、入居者やペットが安心・快適に生活をおくることができています。

土地

建ぺい率

60%

容積率

150%

用途地域

第一種低層住居専用地域

権利

所有権

建物

構造

木造スレートぶき２階建

延べ床面積

168.09㎡ (建物全体の延べ床面積)

建築時期

2022/2/1

権利

所有権

１.ファンドの仕組み

今回、利回りくんで応援する「わおん」は、株式会社アニスピホールディングス様からご出展いただいた企画です。

わおんは、グループホームを運営してくれるグループホーム運営者（以下、運営者）がいます。本ファンドでは、運営者と賃貸借契約を締結し、運営者から賃料をいただきます。

入居者の方は、賃料・食費・水道光熱費として毎月5～8万円（施設により金額が異なる）が必要になりますが、これらは障害基礎年金(約78~97万円/年)、お給料（仕事ができる方）、生活保護費（仕事ができない方）から運営者へ支払いをしています。

本ファンドでは、当該物件の賃料から得られる収益により、運用期間×年利5.5％（税引前）の配当を予定しています。

※上記に記載した想定利回りであり、確定するものではございません。

2.投資家全員で共有で所有

任意組合とは､各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約する合意によって成立する団体で民法上の組合です｡

また、任意組合型では、投資家が持分に応じて所有している不動産の運用・管理を委託して、不動産収益を受け取っているという形になるので、投資家が得た分配金は「不動産所得」に分類されます。

不動産に対する責任は「無限責任」になります。出資額以上の損失が出る可能性があります。

※本ファンドは任意組合型となります。匿名組合型と任意組合型の違いについては下記ページをご覧ください。
⇒利回りくんで扱う匿名組合型・任意組合型の違い

3.投資家名簿の交付

任意組合型ファンドの場合、事業参加者名簿を交付することが不動産特定共同事業法上定められております。

契約成立時交付書面の第18条および、不動産特定共同事業法施行規則 第五十二条1項に記載されている

「事業参加者名簿には、事業参加者の商号若しくは名称又は氏名及び住所その他の連絡先を登載するものとする。」

という条文に則り、事業参加者皆様にファンド組成後、事業参加者名簿を交付させていただきます。

運営事業者に万が一なにかあった場合に、事業参加者同士で連絡を取り合えるようにするためのものとなりますのでご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

1.出資元本の変動リスク

下記事象等により、不動産評価額が著しく減少した場合には、出資元本に損失が生じるおそれがあります。

1. 地震、落雷、風水害などの自然災害、火災、事故などによる対象不動産の損壊等
2. .空室率の上昇、賃料の下落等による賃貸利益の減少
3. 不動産市場の影響によるもの
4. その他上記に類似する事象

2.信用リスク

万が一、当社が倒産等の業務運営に支障をきたした場合には、出資金の全額が返還されない場合もあります。

また、利益の分配についても、必ずしも物件ごとの配当利回りが保証されているわけではなく、対象不動産の損益額によって増減いたします。

3.任意組合の責任範囲

万が一、当社が倒産等の業務運営に支障をきたした場合には、出資金の全額が返還されない場合もあります。

任意組合の各組合員は、事業から生じる損失に対して出資割合により無限責任を負担します。そのため、場合によっては出資金以上の債務を抱えてしまうことがあります。

運用開始日

2022年08月01日

運用終了日

2027年07月31日

払い戻し予定日

2027年08月31日

財産管理報告書送付予定日

毎年09月30日