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投資信託でポイントサービスを利用できるクレカ投資
クレカ投資は、2018年後半からはじまった新しいタイプの資産運用方法です。
クレジットカード決済で投資信託を行えるもので、購入できるのは原則として積立投資のみとなっています。
毎月の投資額は100円からという手軽さのほか、該当のクレジットカードをもっていれば証券会社での口座開設手続きが不要になるので、少額から投資にチャレンジしたい若年層やこれから投資をはじめる初心者の方から特に高い人気を集めています。
さらに、クレカ投資のメリットとされるのが、クレジットカード会社から付与されるポイントです。
投資信託がポイントサービスの対象となるかどうかはカードの規定により異なります。もし対象であれば、投資信託の購入にクレジットカードを使うことで、決済額の0.1～1％ほどのポイント還元を受けられます。より効率的にお金を貯めたい方におすすめです。
ここからは、クレカ投資で注目を集める5つのサービスを紹介しましょう。
・楽天証券×楽天カード
楽天証券のクレカ投資は、グループ企業の楽天カードを使うことで1％もの高いポイント還元を受けられます。実際、楽天証券で積立投資を行う方の7割は、楽天カードを利用したクレカ投資とされています。
毎月の積立金額は100円～5万円です。カード決済100円ごとに楽天ポイント1ポイントがもらえます。さらに保有額が50万円以上になると毎月50～1,000ポイントが付与され、投資するほどお得になる仕組みです。貯まったポイントは投資信託の購入にも利用できます。
また、楽天証券のクレカ投資で対象となる投資信託はおよそ2,500本で、幅広い選択肢も特徴 です。
・tsumiki（ツミキ）証券×エポスカード
クレカ投資を最初にスタートしたのがtsumiki証券です。若年層ユーザーの多いエポスカードを使うとあって、投資初心者を中心に人気を集めています。
tsumiki証券の特長は、クレカ投資として購入できる投資信託を5本に厳選していることです。何を選べば良いのかわからないといったこともなく、初心者でも利用しやすいでしょう。また、5本のうち4本は「つみたてNISA」の対象になっています。
毎月の積立金額は100円～5万円です。1年目の0.1％から上限の0.5％まで、年間の投資金額に応じて毎年0.1％ずつ還元率がアップします。エポスポイントは1ポイント＝1円として、マルイなどの提携ショップなどで利用できます。
・スマートプラス×セゾンカード/UCカード
スマホ証券を掲げるスマートプラスは、クレディセゾンと提携したクレカ投資を展開しています。
投資信託の対象は2本に絞られており、どちらもつみたてNISAの対象商品です。さらに、東証一部上場の約130銘柄の株式への積立投資と10本のETF（上場投資信託）の購入にも対応しており、様々な投資方法から選べます。
毎月の積立金額は投資信託が1,000円～5万円、株式が5,000円～5万円です。積立6回ごとに、累計5,000円につき永久不滅ポイント1ポイントが貯まります。1ポイント＝5円相当で投資信託の購入に充てられるほか、Amazonギフト券などの商品へも交換可能です。
・SBI証券×タカシマヤカード
SBI証券はタカシマヤカードを使ったクレカ投資を行っています。2,600本を超える投資信託が対象で、ネット証券でありながら希望すれば高島屋の店頭で相談できるのが特徴です。
毎月の積立金額は100円～50,000円です。年間の投資金額に対して、2年目までは0.1％、4年目までは0.2％、5年目以降は0.3％のタカシマヤポイントが貯まり、2,000ポイントごとに高島屋の商品券などと交換できます。
・SBI証券×三井住友カード
2021年6月、先ほどと同じSBI証券が三井住友カードと提携して、新たなクレカ投資を開始しました。
毎月の積立金額は100円～50,000円、約2,500本の投資信託が対象です。三井住友カードのVポイントが通常で0.5％貯まります。プラチナカードやゴールドカードで決済すると、ポイントが0.5～1.5％上乗せになってさらにお得です（※）。
Vポイントは、1ポイント＝1円として買い物や商品との交換に利用できます。さらに今後は投資信託の購入にもポイントが使えるようになる予定です（2021年8月現在）。
※2021年12月10日までは一般カードなら1.5％還元、プラチナカードなら3％還元のキャンペーン中
【5社】投資信託でポイント還元が受けられる証券会社
クレカ投資のポイントサービスは、ネット証券がクレジットカード会社と提携することで提供されます。ただし、中には投資信託をするだけで保有額に応じたポイント還元を行うネット証券もあります。
それでは、証券会社が独自に提供しているポイントサービスについてみていきましょう。
SBI証券
SBI証券はTポイントプログラムと連携し、投資信託で貯まる、使えるサービスを実施しています。Tポイントを投資信託の売買に使えるほか、毎月の保有額に応じて0.1～0.2％のTポイントが付与されます。さらに、取引実績に応じて貯まるSBIポイントが併用できるのも魅力です。
SBIポイントはTポイントやANAマイルなどほかのポイントサービスや現金、商品に交換できます。
auカブコム証券
auカブコム証券（三菱UFJフィナンシャルグループ）では、「au ID」に登録することで、保有額に応じて0.05～0.24％のPontaポイントが貯められます。こちらの証券会社はすべての投資信託が購入手数料無料なので、お得に購入してポイントを貯めたい方におすすめです。
Pontaポイントは投資信託の購入に使えるほか、au PAYやPontaポイント加盟店で利用できます。
松井証券
松井証券のポイントサービスは、保有額に対して最大0.7％付与と他社を圧倒する高還元率です。約8割の投資信託が対象で、現金もしくはポイントとして受け取れます。
さらに信託報酬のうち0.3％（税抜）を超える部分をキャッシュバックするサービスもあり、他社からの移管投信も対象なので投資経験者にも人気です。
マネックス証券
マネックス証券によるマネックスポイントは、保有額に対して最大0.08％をポイント還元しています。貯まったポイントは、dポイントやAmazonギフト券、航空券のマイルなどに交換可能です。
ほかにも、取引手数料が月額30万円以上になれば半額をポイント還元してくれるサービスがあります。
楽天証券
楽天証券には楽天銀行との口座連携サービス「マネーブリッジ」があり、マネーブリッジを利用している場合、保有額に応じて楽天ポイント3～10ポイントを還元します。
マネーブリッジを利用していない場合、毎月の月末月初時点で50万円以上の投資信託を保有している必要があるので注意して下さい。
クレカ投資での投資信託でポイントを貯めるときの注意点
クレカ投資はポイント還元というメリットにばかり注目してしまいがちです。しかし、クレジットカードを利用するサービスという点で、デメリットがあることも覚えておくと良いでしょう。
最後に、クレカ投資でポイントを貯めるときの注意点をお伝えします。
クレカ投資での投資信託には条件がある
クレカ投資には、投資金額の範囲や対象となる投資信託の制限など、一定の条件が設けられるのが一般的です。
そもそもクレジットカードはポストペイ（あと払い）で、与信（信用）のうえで成り立ちます。一方で、投資信託はリスクのある先行投資なので、先払いのカード決済を採用すると、証券会社は利用者が支払えなくなるリスクを抱えることになるのです。
こうしたリスクを考慮して、クレカ投資の売買において、金融庁は以下のような条件を必須としています。
・同一人物に対する信用供与額10万円未満
・毎月一定額を積み立てる累積投資契約
・2ヵ月以内に決済を行うこと（翌月払い）
一度にまとまった投資は行えないことや長期間の取引が前提なので、投資目的に見合わないという方はほかの投資方法を選ぶほうが良いかもしれません。また、少額投資だからと油断せず、余裕のある金額を投入することも大切です。
有価証券の売買はできない
クレカ証券は原則として積立投資のみとされており、有価証券の売買はできません。ちなみに有価証券とは、株式、債券、手形、小切手などを指します。
先ほどお伝えしたとおり、毎月一定額を継続して投資するのがクレカ投資の前提ですから、株式や債券の売買は成立しないのです。ですので、株式投資に興味がある方には不向きといえるかもしれません。
スマートプラスのように一部の株式を累積投資で購入できる証券会社もありますが、クレカ投資は少額から毎月コツコツ投資信託を行うもの、と考えておくほうが良いでしょう。
まとめ
クレカ投資は投資信託の購入にクレジットカードを使うことでポイント還元を受けられ、賢くお金を増やしたい人に人気です。また100円からの少額投資が可能で、初心者でもはじめやすい資産運用という点も魅力といえるでしょう。