ふるさと納税の始め方。3ステップを紹介！自治体を選ぶポイントとは

【ふるさと納税始め方】その1：始める前に把握すること

ふるさと納税を上手に活用するためには、事前に確認しておくことがあります。

・ふるさと納税の申込期限

・控除上限額

これらのポイントを確認して納税を始めれば、期限に遅れずにタイミングよく税金の控除を受けられます。

ふるさと納税の申込期限を確認する

ふるさと納税はいつでも、何回でも申し込みできますが、希望する年に控除を受けるためには、申し込みや入金する時期に期限があります。

具体的には、ある年の収入について控除を受ける場合、寄附金受領証明書に記載される受領日（寄附金の入金日）が、その年の1月1日から12月31日までであることが必要です。

特に注意したいのが、年末に申し込む場合です。以下のようなケースでは、2022年12月31日に申し込みをしても間に合わない可能性があります。

・申し込みは完了していても、入金に時間がかかる場合

・12月の早めに申し込みを締め切っている自治体の場合

ふるさと納税を確実に活用するには、期限を把握した上で計画的に利用しましょう。

控除上限額を把握する

ふるさと納税を利用する前に必ず確認しておきたいのが、寄附金控除上限額です。控除上限額は、収入や家族構成によってそれぞれ異なります。控除上限額を超えた分はすべて自己負担になるため、必ずふるさと納税を申し込む前に確認し、控除対象となる金額内でふるさと納税をしましょう。

正確な金額を簡単に知りたい場合は、ふるさと納税を扱う各サイトのシミュレーターを使うのが確実です。シミュレーターが利用可能なサイトは、「ふるさとチョイス」「さとふる」「ふるなび」「楽天ふるさと納税」などがあります。

なお、シミュレーターによって指定できる条件や上限額の目安は異なってきます。複数のサイトを組み合わせて利用することをおすすめします。

控除 額自体の目安は、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」で確認できる ので、ぜひ活用しましょう。

【ふるさと納税始め方】その2：利用するサイトを選ぶ

自治体が独自にふるさと納税専用のサイトを運営することもありますが、ふるさと納税サイトのなかには 複数の自治体の返礼品を一覧で見られる ものもあり、そちらがおすすめです 。理由は、以下のメリットがあるからです。

・返礼品を複数の自治体から比較検討できる

・ポイントの付与やキャンペーンがありお得

なお、ふるさと納税サイトは、サイトによって掲載されている自治体や 返礼品の数、キャンペーン、決済方法などが異なります。ここでは、代表的な4つのふるさと納税サイトの違いを紹介します。

（2022年1月31日時点）

【ふるさと納税始め方】その3：寄附する自治体へ申し込む

控除上限額を確認し、利用するふるさと納税サイトが決まったら、いよいよ自治体にふるさと納税（寄附）をしていきます。

手順は大きく分けて次の2つです。

・寄附する自治体を決める

・寄附を申し込み、寄附金を支払う

それぞれの手順の進め方は、以下をご覧ください。

寄附する自治体を決める

まずは、寄附する自治体を決めましょう。

「たくさんあって決められない」場合は、各ふるさと納税サイトに掲載されている返礼品の人気ランキングや特集ページ、レビューなどを参考にするのがおすすめです。

また、控除上限額を超えないように留意しつつ、次のような基準で検討してみると、最適な自治体を見つけやすくなります。

・返礼品の種類や量が、自分の希望に合っているか

・応援したい自治体かどうか

・寄附金の使い道は、自分の希望に合うか

なお、申し込みをしてから返礼品が届くまでの期間はまちまちです。返礼品は期間限定、サイト限定の返礼品もありますので、あわせて確認しておくと安心です。

寄附を申し込み、寄附金を支払う

寄附する自治体が決まったら、以下の手順で、申し込みと寄附金の支払いを済ませましょう。

返礼品を受け取った後は、控除を受ける手続きが必要です。

返礼品を受け取ったら「控除手続き」を忘れずに行う！

ふるさと納税をした分の控除を受けるには、手続きが必須です。控除方法には、以下の2種類があります。

・確定申告

・ワンストップ特例制度

それぞれの手続き方法を説明します。

確定申告

確定申告とは、1月1日から12月31日までの 所得をもとに納税額を申告し、納税することです。寄附をした翌年の2月から3月の間に確定申告をする必要があります。

なお、勤務先で年末調整がある場合も、自身で確定申告 をしなければなりません。ただし後述するワンストップ特例制度の手続きをすれば、確定申告をせずに済みます。

確定申告の対象者

下記のいずれかに該当する方は、確定申告による控除手続きが必要です。

・ワンストップ特例制度を利用しない、または利用できない

※個人事業主など、元々確定申告が必要な人は確定申告が必要なため、ワンストップ特例制度を利用できません

・ふるさと納税をしている自治体が6つ以上

確定申告に必要な書類

確定申告を行う際は、以下の書類などを準備しましょう。

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度とは、確定申告をせずにふるさと納税の税制優遇を受けられる制度です。制度を利用するには、寄附を申し込む際に、申込書の該当欄（特例利用の有無を確認する欄）にチェックを入れておく必要があります。

なお、ワンストップ特例制度を申請できるのは、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までです。申請後に確定申告が必要になった場合、申請分と一緒に確定申告をしましょう。

ワンストップ特例制度の利用条件

ワンストップ特例制度を利用できる方は、次のとおりです。

・ 確定申告の必要がない（医療費や住宅ローンの控除を含め）・1年間に寄附をした自治体数が5つ以下

ワンストップ特例制度は確定申告に比べて手続きが簡単です。条件に該当する場合は、積極的に活用すると良いでしょう。

ワンストップ特例制度に必要な書類

ワンストップ特例制度を利用するには、以下の書類を準備する必要があります。

まとめ

返礼品を受け取れる、寄附金の控除を受けられるなど、ふるさと納税にはメリットがあります。しかし、「ふるさと納税の申込期限」「控除上限額」は始める前に確認が必要です 。 また、ふるさと納税の寄附金控除を確実に受けるために、 事前に手順を確認しておきましょう。